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中国の近未来都市�� 

同名のエントリーの続きです。

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さて、「この都市は一体どこか？」という質問でしたが、肝心の答えを発表します。

もちろん、ヒントにあったように上海でも北京でもありません。

正解は、河南省の省都・鄭州市です。
正確には、同市の鄭東新区という開発エリア一体で進められているプロジェクトです。このプロジェクトには、ちょうど今、東京都知事選に出馬している建築家の黒川紀章氏も設計などに深く関わっています。

鄭東新区の公式サイトによると、150平方キロメートル（このうち、中心市街地は33平方キロメートル）の壮大な用地に職住近接の巨大な都市空間を建設するとのこと。居住予定人口は何と150万人ですって！
！
で、まだまだ計画段階の絵空事かと重いきや、すでにかなり建設が進んでいるようです。

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円状に並ぶマンションもすでに大部分建設済みみたいです。

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コンベンションセンターや人口湖なども完成しているようです。

今、こんな都市をいちからつくれる国は、世界広しといえども中国以外にはないのではないでしょうか。都市建設にかける人間の強い意志と経済のダイナミズムに、僕はただただ圧倒されます。

でも、このプロジェクト、日本では絶対無理というか、あり得ない事業計画ですよね。ある意味、浮世離れしてますし。。。

東京の六本木エリアでは、新しく完成したミッドタウンが注目を集めているようですが、スケールの大きさが全然違いますよね。いやぁ、21世紀の世界の建築の中心は、ひょっとしたら中国になるのかもしれません。何だかそんな予感がしています。

法人税率一本化に伴う減税効果 

先日、閉幕した中国の国会に相当する全人代（全国人民代表大会）で、中国企業と外資企業の法人税を25％に一本化する「企業所得税法」が採択、公布されました。同法は来年の2008年1月1日から施行される予定です。

一般的に中国企業の現行の法人税は深センなどの一部の経済特区などを除き、税率33％に設定されていることから、今回の税制改正は、多くの中国企業にとって減税→（すなわち）増益要因になると見られています。

では、今回の税制改正が2008年通期の万科の業績に与えるインパクトとは、一体いかほどのものになるのでしょうか？

実は先日、ご紹介した王石ブログにこの問題に関する王石・董事長の見解が載っていました。

王石氏いわく。。。

経済特区の深センの事業に関しては現在税率15％の優遇税制措置を受けているものの、その他の地区では33％の法人税が適用されている。というわけで、中国全土での平均税率は現行約28％となっている。2008年の税制改正後は、33％の法人税が25％に減税される見通しなので、万科にとっては純利益の押し上げ効果が期待できる。

2006年12月本決算を例にとってみれば、仮に経済特区の優遇税制が継続された場合、会社にとっては5％の増益効果があるが、経済特区の優遇税制が廃止されたとしても約3％の増益につながる見通し。



まあ、僕もこの件に関してはまだよく調べてはいませんが、いずれにせよ、増益につながるという意味ではポジティブなニュースなのかなと思っています。

中国の近未来都市�� 

以下にご紹介するのは、中国の都市計画のスケールの大きさに僕が衝撃を受けたイメージ図です。


【昼のイメージ】

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【夜のイメージ】

さて、ここは一体どこでしょう？
（お気軽にコメントお待ちしています）

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【展示模型】

このイメージ図は、中国本土の某都市では現在進行形の都市開発プロジェクトを描いたものです。上の質問に対する正解と詳細については、また次回にまとめて書きたいと思います。

【ヒント】上海でも北京でもありません。

女の子の「指名」に見る投資的心理 

投資とは何か？

それは、世界観と世界観との戦いです。

世の中（マクロ）、あるいは個別の企業（ミクロ）などが今後どうなっていくのかについて、独自の分析を行い、そうした過程の中で得られた自らの判断（価値観）を金融商品に委ねるという作業です。

もちろん、その戦場には短距離のアスリートタイプ（短期売買派）の敏捷な兵士もいれば、マラソンランナー（長期投資派）のような持久戦に強いタイプの兵士もいるでしょう。また、所々でゲリラ戦を仕掛けるような連中（ヘッドファンドのようなイメージ）もいるかもしれません。要するに、参加者の目的は千差万別なわけで、目指す利益の回収方法も決して一筋縄にはいかないのです。

まあ、そんなわけで、今日は投資における心理をテーマに「柔らかエントリー」を書きたいと思います。

人間、少しまとまったお金があると、いろんなところで使ってみたくなるものです。例えば、今、仮に手元に自由に使えるお金として1000万円があったとしたら、1銘柄にいきなり1000万円をつぎ込むという人は少数派でしょう。むしろ、多少お金があると、人ってどうしても目移りしちゃっいますから、複数〜10数の銘柄を買ってみちゃうケースってあると思うんです。

でも、こうした心理＆行動って僕にはどうしても「浮気性」に見えてしまうわけです。・・・ちょっと頭の中で想像を巡らせて見てください。たとえば、今、同じように1000万円が自由に使えるシチュエーションに身を置いた男性（あなた自信をイメージして下さい）が、株式投資ではなく、若くてセクシーな女の子たちが集まる店に入ったとします。

店の形態は、キャバクラでもKTV（中国風キャバクラみたいなヤツです）でも日式クラブ（中国風キャバクラのうちで、女の子が日本語ができるという店）でも何でも構いません。要するに、女の子と一緒に酒を飲みながら語らうプロセスを通じ、男心をくすぐるような満足感が得られる店としておきます。

で、入店後、あなたは店でスタンバイしていた総勢約50人の女の子に迎えられるとします。個室で控えていると、セクシーな薄っぺらいドレスに身を包んだいい香りのする女性陣から次々と入ってきて、「いらっしゃいませ〜、お客さま〜！」と優しい声＆笑顔で迎えてくれました。

次に、男性のボーイさんからこう告げられます。「お客さま、当店は指名制になっております。1人でも複数でも構いませんが、この中からどうぞお気に入りの娘（こ）をお選びください。因みに指名料金は1人につき、●●円ですが･･････」

さあ、ここで50人の中から誰をどう選ぶのか。当然、手持ち資金が少なければ、じっくり顔や表情、スタイルなどを見定めて、良さげな人を指名すると思うのですが、仮に1000万円もあったりすると、「えっ、何〜。このオレにたった1人しか付かないわけ〜。何それ、寂しいじゃーん。まあ、金はあるからさ、7〜8人くらい指名してあげるよ。とりあえず数が多いから、スタイルのいい子から適当に選ぶわ」と、まさに成金モード全開の嫌なエロオヤジに変身しちゃったりします。

しかしながら、選択肢は豊富でも10人近く指名してしまった場合、1人ひとりの女の子とのトークの時間も限られますし、他の女の子に気を使ったりして、気に入った女の子との会話などに集中できなかったりします。むしろ、1人良さそう女の子を指名して、じっくりと語り合うことができれば、意外と楽しいひと時を過ごせる可能性が高いです。（その子と相性が合わなければ、「残念でした」で終わっちゃいますが。。。）

つまり、投資においてもあれこれ何でも外見がよさそうな銘柄を「指名」しまくっていては、その後の銘柄分析などに集中できなくなるおそれがあります。「何言ってるの、これは立派な分散投資だよ」と言われれば、聞こえはいいですが、仮にポートフォリオに組み込んだ銘柄が、隣の席でやたらとドリンクやブランド品をねだる女の子のように厄介だと、思わぬ結果を招くことになります。逆に、1人の女の子とじっくりと面と向き合うように、個別銘柄に深く対処した方が結果として、好パフォーマンスにつながることだってあり得るわけです。

・・・まあ、とにかく今日のエントリーはかなり思いつきで書いているので、荒唐無稽な点も多いかと思いますが、要するに僕が言いたかったことは・・・

�‖疹�お金に余裕ができても、目移りして「浮気性」に走るな！

�◆峪慳勝廚靴唇幣紊蓮¬未噺�かって相手を理解しようと努め、好パフォーマンスを導く出すよう努力せよ！

��「指名」するからには、自分の好みはもちろん、指名対象が今後どの程度「磨けば光るのか」についても深く分析できるよう、念入りにチェックしておけ！

などなどです。実は、これには己に対する戒めも十分に込められています。

まあ、そういう意味で、僕の現在の投資スタンスというのは、それほど資金が豊富なわけでもないので、少数銘柄精鋭ポジションを基本にしています。確か毛沢東か誰かが言っていたような気がしますけど、まだまだ小口投資家である以上、少ない兵力を分散させるより、一ヵ所に集中させた方が効果が大きいのではないかと考えています。

最後に最近、僕が気に入っているセリフをご紹介します。

「卵はひとつのカゴに盛るな」と愚か者は言う。これでは「金を分散し、注意を分散せよ」と言うに等しい。賢者は言う。「卵はひとつのカゴに盛り、そのカゴをよく見守れ」と。

（マーク・トウェインの小説『ノータリン･ウィルソンの悲劇』より）

ライバル不在の日本には焦りが足りない 

最近、日本でも「貯蓄から投資へ」という流れが喧伝されるようになり、経済や金融関連のニュースも以前より世間の注目を集めるようになってきたと思います。まあ、いわゆる「日本の投資立国化」を目指そうとする動きですね。

先日、東証が中国本土の「アジア・メディア」という企業のマザーズ上場を承認したとの発表も、こうしたアジアを中心とした国際金融センターを狙う動きの中で捉えるべきニュースです。

もっともこのアジア・メディアの場合、おそらく元々日系資本が多額の出資を通じて、株式構成のかなりの部分を占めた上で、何とか日本の株式市場に上場させて話題を作りつつ、うまくエグジット（exit）したいという類の話ではないかと思います。ニュースでは、中国本土企業の日本上場としては初めて、と伝えられていますが、資本構成を見れば、中国系資本というよりも日系資本の会社と見るほうが正しいのではないでしょうか。

実際、東証のサイトを見ても、IPOに伴う売り出し株の放出元はほとんど日系ファンドや日系企業ですし。。。日経新聞なんかは「これを機に中国企業の日本上場が増える可能性がある」なんて形で報道していますが、僕に言わせれば、こうした味方は早計に過ぎます。

だって、中国企業の場合、日本よりも地理的かつ文化的に便利な香港という国際金融センターを抱えているわけで、わざわざ日本でIPOをしようというメリットってあまりないのが正直な実感だからです。それに香港市場全体の時価総額や上場企業数はここ1〜2年で大きく拡大していますし、今では日本よりも香港で資金調達した方が確実に世界各地のマネーを集められる可能性が高いんじゃないでしょうか。昨今の日本の報道などを見ていると、こういう視点が著しく欠けているのが気になりますし、心配でもあります。

でもまあ、僕は基本的にはこうした日本の投資立国的な流れ自体は肯定的に捉えています。ただ、問題なのは、投資立国化という新たなビジョンを目指す上で、今の日本には「国際競争に負けるかもしれない」という焦りが足りないことです。

これは突き詰めれば、ライバルの不在が原因のひとつでもあります。自分の周りに明確なライバルを見出していないので、はっきり言って危機感が足りないと言ってもいいでしょう。つまり、どういうことかと言うと、1980年代の日本はアメリカという明確な目標とすべきライバル国家があったからこそ、「アメリカに追い越せ、追い抜け！」という号令の下で、国全体がイケイケムードだったわけです。

ただ、今の日本の金融化というのは、ニューヨークやロンドンのような世界トップの国際金融センターを目指すのか、あるいは香港やシンガポールなどを含むアジア地域の国際金融センターを目指すのか、そのビジョンや方向性がはなはだ曖昧です。

個人的には、日本のエスタブリッシュメント層たちは、「アジアの中の金融センターとしての日本」をイメージしているように感じますが、その一方で、具体的な仮想敵国となるべきライバルについての定義ははっきりとしません。

アジアの金融センターとして、日本のライバルは香港なのでしょうか、シンガポールなのでしょうか、はたまた上海なのでしょうか？

正直、日本の株式市場の時価総額は、これまでアジアで飛びぬけていましたから、日本のエスタブリッシュメント層たちの間ではアジアのマーケットをライバル視する感覚ってほとんどないのかもしれません。でも、過去10年を振り返っても、日本の港湾や空港（国際線）などの輸送・貨物取扱量は、いずれもアジアの主要港に追い抜かれてしまいました。これが金融の分野にも起こらないとは限りません。

気付けば、香港市場や上海市場の時価総額の東証時価総額を上回り、日本の株式市場がアジアの元気なマーケットの後塵を拝するようになることだって十分に考えられます。というか、個人的には香港市場や上海市場の時価総額は遠くない将来、必ず東証の時価総額を超えてくると思っていますが。。。

ライバルの重要性という点は香港とシンガポールがいい例です。この2つの都市は歴史的に都市国家的な位置付けだったということあり、貿易や金融面での生き残りをかけて長年切磋琢磨してきました。両地域は税金が比較的安いことでも知られていますが、最近でもシンガポールが法人税の引き下げを発表した後、ほどなくして香港の唐英年（ヘンリー・タン）財政長官（財務大臣みたいな役職）も減税措置を発表しています。おそらく香港政府は政策決定上、シンガポール政府の動向を少なからず意識しているはずです。

一方の上海がライバル視しているのは東京ではなく、ニューヨークやロンドンです。上海の浦東地区の超高層ビル群は東京ではお目にかかることはできないし、ある意味ニューヨークのマンハッタンみたいです。

いずれにせよ、日本は一度、アジアとどう向き合うかを考え、改めて自国の位置付けやライバル視するべき対象を冷静になって見つける必要があるのかもしれません。

中国の農民歌手 

僕は中国株や中国経済に限らず、中国のさまざまな事象に割と興味を持っているんですが、、、（例：歴史、武侠小説・ドラマ、芸能、政治などなど）

最近、たまに視聴している中国のオンラインテレビ（パソコン上でリアルタイムで中国のテレビ・映画が鑑賞できる優れものサービス、しかも完全無料なんです！）で、2006年秋に日本の横浜で行われた中華年記念音楽祭のライブ映像を見ていたら、中国の農民歌手として阿宝（アーバオ､abao）という山西省出身の男性歌手が登場して、黄河上流地域の内陸部の民謡「天下黄河九十九道湾（直訳：天下の黄河には99の湾曲がある）」という曲を歌っていました。

実は僕、このテレビで初めて彼を知ったわけですが、格好は頭にタオルみたいな白い鉢巻を巻いていて、日本のどこかの工事現場にでもいそうな素朴な感じの青年なんですが、歌は非常にうまいです。というか、民謡ということもあり、あの中国独特の甲高い歌声はとても真似できないくらいすごかったです。

ちょうどyoutubeにもその時の動画がアップされていたので、紹介しておきます。


まあ、投資とは直接は関係ないですが、彼のような内陸部の農民出身の人々のダイナミズムを感じさせてくれる名パフォーマンスだと思います。

これを逆の視点で捉えれば、中国の経済発展に取り残されてきた農村部の人々の一部に、ようやくそれぞれの得意な分野で活躍できるような土壌が生まれつつあるということなのかもしれません。農村部が自給自足経済からの脱却を図ることにより、得意な人が得意な分野で努力し、世の中で活躍するようになれば、社会経済の活性化につながるわけで、個人的にはいい兆候だと捉えています。

中国の都市化率は2006年末の段階で44％です。我々外国人には、「中国＝世界の工場」という図式で、「中国は発展しつつある工業国だ」とのイメージを抱きがちですが、それは沿岸部だけを捉えた現象でしかありません。つまり、中国の内陸部を中心に、まだまだ全人口の56％を占める7億3700万人の農民がいるわけで、中国は立派な農業国でもあるのです。

つまり、中国という広大な世界を理解するには多面的な視点が必要なわけですね。温家宝首相は先日閉幕した全人代でも、改めて農村部の所得向上を重点的政策に掲げていますが、僕自身は、「農村の所得向上、そしてそれに伴う内需拡大がうまくいくかどうか」が、今後10年間の中国経済を占うキーポイントのひとつになっていくのではないかと考えています。

日本人は万科好きな人が多いけど・・・・・・。 

万科企業の2006年本決算では、やはり5割の無償増資に注目が集まっているようです。実際、ここ数日は「万科　決算　無償」のような検索キーワードを頼りに僕のブログを訪れる人も増えています。

（とは言っても、僕のブログはまだまだ超マイナーな存在なので、1日当たりの訪問者数はホント微々たるものです）

ただ、僕自身がテクノクラティのブログ検索でさくっと調べてみた限りでは、万科の決算に絡んだ記事の大半は、「無償増資、ラッキー！！」的なトーンの軽い内容に留まっていて、もう一歩踏み込んだ切れ味のある分析というのは、残念ながらほとんど見かけません。

まあブログに限らず、中国株のBBSの万科板なんか見ていても、今回の無償増資発表や日々の株価に踊らされている人々が何と多いことか。。。万科のこれまでの歩みを把握していれば、「今後も無償増資は十分あり得る」というのは明らかだったわけで、僕自身は正直、今回の5割無償については驚きはありません。ま、もちろん予想の範囲内ということで、十分嬉しいですけど。

要するに、ここで僕が言いたいのは、「万科は単なる『おいしい話題株』ではない」ということなんです。

万科はご存知の通り、日本人には人気の銘柄のひとつです。実際、2006年末の段階で、東洋証券の顧客（ほぼ99.9％は日本人でしょう）だけで万科の発行済み株式数の1.08％に相当する4730万5000株を握っています。確か内藤証券の顧客も3500万株くらい万科を保有していたと思うので、おそらく日本人だけで万科の発行済み株式数の2％を持っているはず、です。

でも、万科を売買している日本人投資家の中で、「実際どれくらいの人が本気で腰を据えて万科に投資しているのか？」と言ったら、その数はまだまだ決して多くはないと思うんです。本気で万科への投資を考えているのであれば、是非ぜひ決算報告書を手に入れ、直に読んでみるのをオススメします。中国語が理解できなくても、万科はB株株主向けに英語でアニュアルレポート（年次報告書）を作成してるので、それを見ればOKですので。

決算報告書は、万科の自社サイトか深セン証券取引所、あるいは「巨潮資訊」というサイトにアクセスすれば、PDFで見ることが可能です。個人的には比較的サイトが重くない巨潮資訊が便利だと思います。トップページ中央上のボックスに、万科の証券コード（000002 or200002）を入力し、クリックすればOKです。

実は万科の決算報告書は、とてもおもしろいんです。そして非常に内容も濃いんですが、実際の投資を考える上で投資の判断材料になるいくつもの材料があちこちの文面にごろごろ転がっている感じです。まさに「情報の宝庫」です。

アニュアル・レポートが3度の飯より好きと言われているバフェットじゃないですが、万科のレポートは僕自身が眺めてみてもいろいろと参考になることが多く、一見の価値ありです。今年のレポートは僕も今、少しずつ読んでいるんですが、冒頭の株主へのメッセージ内容からして、いい意味でとても青臭いんです。まるで学生のレポートみたいに、そこはかとなく万科的理想主義が感じられて僕個人としては、非常に好感を持っています。

因みに、今年の株主へのメッセージはこんな風に始まります。

繁栄の秘訣

2006年、中国のほとんどの上場不動産企業は好業績を達成し、その株価も再評価された。では、何がこうした業界の繁栄をもたらしたのだろうか？　このような繁栄は今後も持続するのだろうか？　市場は何を根拠に不動産業界の先行きは明るいと判断しているのだろうか？　こうした楽観姿勢の根拠は確かなものなのだろうか？　これらは住宅産業に関わる者たちにとって避けては通れない問題だ。



まあ、いずれにせよ万科が決算報告書を通じて僕たちに伝えているメッセージをよく見れば、この会社が企業としてどんな姿勢なのか、目指す方向性はどこにあるのか、などについて自ずと理解できると思います。

引き続き万科については、時間を見つけて決算フォローをしていきたいと思っています。

出た！　万科企業の2006年本決算 

万科企業の2006年本決算が予定通り20日発表となりました。

とりあえず、改めて数字だけ紹介すると・・・、

売上高：178億4800万元（前年比69.0％増）
純利益：21億5500万元（同59.6％増）
EPS：0.493元（前年は0.363元）
期末配当：10株当たり1.5元(前年は10株当たり1.5元)
無償増資：10株当たり5株（前年はなし）

個人的には期待を裏切らないというか、期待通りの好決算だと思います。

今年は5割の無償増資が発表されました。これまでの例では実質、増配につながってきたので、僕も嬉しいには嬉しいんですが、発行済み株式数の増加に伴うEPSの希薄化が少し心配でもあります。

因みに、無償増資は04年12月期決算以来、2期ぶりの実施となる予定ですが、この間に発行済み株式数は22億7362万株（04年12月期末時点）から43億6989万株（06年12月期末時点）と約1.9倍に拡大しています。

ただ、この間には売上高が76億6700万元から178億4800万元（約2.3倍増）、純利益が8億7800万元から21億5500万元（約2.5倍増）に増えているので、結局は十分OKの範囲内かと思います。

※EPSも0.386元（04年）→0.493元（06年）と増加しています。

でも、今年2007年も万科はA株を最大で8億株程度発行する予定らしいので、引き続き今回のような好決算を維持できたとしても、EPSの伸びは緩やかになるでしょう。

個人的には06年の売上高が178億4800万元に達したことに注目しています。この数字は07年本決算の市場コンセンサス予想とほぼ同じ水準なので、売上高ベースでは1年前倒しで、市場の期待に応えた形になるのではないでしょうか。

万科は2014年に売上高1000億元の実現を目指していますが、今後も最低年率25％成長が維持できれば、2014年本決算での目標達成は可能です。個人的には目標達成が数年早まる可能性も十分に考えられると思っています。

そのほか、本決算で気になったことなどについては後日、暇を見つけて書き込みたいと思います。

いよいよ20日は万科の決算！ 

いよいよ明日20日は万科企業の2006年12月本決算の発表日です。

僕は万科については、今後もホールドして行く予定ですが、今回の業績や配当が実際、どれくらいになるのか、とても楽しみです。

ところで、この週末で、中国人民銀行の追加利上げなんかもありましたけど、個人的にはチェンミン紙業のＨ株発行計画がかなり気になっています。

この一報に触れるやいなや、僕の脳裏には「これを機に、深センB株の一部優良銘柄（当然、万科も含まれます）がＨ株発行を通じ、徐々にB株の償却、あるいはB株のH株への転換を進めるのではないか？」というストーリが映し出されました。

すわなち、いわゆるBH統合案です。実際、深センB株市場は香港ドル建てなので、個人的には、米ドル建ての上海B株よりも香港市場との連携がスムーズに可能なように思われます。

いずれにせよ、これまでタブー視されてきたAB重複上場銘柄が公然とH株上場を口にするようになったということは、B株改革がいよいよ動き出すことを暗示しているような気がします。最終的なシナリオはまだ明らかになっていませんが、2007年はB株の歴史を語る上でもエポックメーキングな1年になるかも、知れません。

ただ、香港メディアの報道によると、万科の王石・董事長は、今回のチェンミンのH株発行計画に絡み、香港でのH株発行計画は考えていないとの立場を明らかにしたそうです。理由はA、B株に加えてH株も発行するとなると「操作（いろいろな意味での各種調整）が複雑な上、実際に先例がないから」とのこと。

さて、こうしたB株改革の行方も楽しみですが、まずは明日の万科の決算に注目しましょう。

というわけで、僕も今夜は早めに休むことにします。おやすみなさい。

中国の水問題と農業を考える 

本日は中国の水問題をテーマに僕がまとめた文章をご紹介したいと思います。
まずは下記の注目ニュースをご覧下さい。

温家宝・首相、07年内に3200万人分の飲用水確保へ

温家宝・首相はこのほど政府活動報告で、安全な飲用水の供給体制の確立を急ぎ、2007年内に3200万人分の飲用水の安全を確保する方針を示した。水不足が深刻化する中国で安全な水道インフラの提供を通じ、農村振興を図る考え。

【新華社（電子版）3月12日】

中国では急速な工業化や都市化などに伴い、水不足や環境破壊が深刻化しています。農村部では水不足のため、3億人以上の人々が今も汚染された飲み水を利用せざるを得ない環境下に置かれていると言われ、深刻な水不足は、環境破壊はもちろん、中国の経済成長にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

中国の水を取り巻く現状は？

水問題は水源地にダムを作れば、解決するような単純な問題ではありません。逆に中国では長江の三峡ダム建設が始まった1990年代に入ってから、砂漠化や砂嵐による被害が拡大したとの調査結果もあります。中国は農村人口が7億3700万人と全人口の約56％を占める農業国でもありますが、1人当たりの水資源は2124.8立方メートルと、世界の主要農業国の中ではかなり低い水準です。

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このうち、農業セクターが水消費に占める割合は約7割に達していますが、農業の近代化が遅れている農村の生産性は低く、農業用水の無駄遣いも目立つ上、急速な工業化に伴う水質汚染や土壌破壊がさらなる水不足を招いています。加えて、食生活の変化による食肉や穀物の需要の広がりを受けた耕地の拡大が、水不足を深刻化させている事態も発生しています。というのは、肉食が拡大すれば、家畜の肥料に大量の穀物が必要とされ、結果的に農業生産よりも多くの水が消費されるためです。一般的には穀物1キロには約1トン、牛肉1キロには約20トンの水が必要と言われています。

中国が進める現実的な水不足解消の方策とは？

では、こうした需要の拡大に伴う水不足を中国はどのように解決しているのでしょうか？ そこで、この水不足解消をひも解くキーワードとして、今回は仮想水（バーチャル・ウオーター）という概念を紹介したいと思います。

中国の大豆輸入量は2006年、前年比6.3％増の2827万トンに達しました。大豆は家畜の肥料などに使われますが、大豆に限らず中国は近年になって農産物の輸入を拡大し、国内の不足分を賄っています。こうした貿易の実態を水資源の観点から捉えてみると、中国は実質的に農産物の輸入を通じて、自国の水資源を節約していることになります。つまり、農産物を介して間接的に海外から水を輸入しているのと同じことなのです。

国内農業は頭打ち

もちろん、これはあくまで理論上の考えですが、投資をする上では有効なアプローチとなりえます。中国の水資源の需要予測によると、中国の農業セクターの水需要は1993年ごろから約4000億立方メートルで頭打ちとなっています。背景には深刻な水不足を抱える中国では、大規模な農業生産の拡大が難しくなっている現実があります。一方、国内の農産物需要は引き続き拡大が見込まれているため、今後も海外からの農産物輸入は拡大の一途をたどるとみられています。

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ただ残念なことに、この仮想水貿易は中国が抱える水問題の根本的な解決にはつながりません。問題の解決に向けては、汚水処理や環境保護の徹底などの地道な取り組みが求められています。


【用語】仮想水（Virtual Water）

農産物や工業製品を生産するのに必要とされる水の量を、その製品の購入者が間接的に消費したとする考え方に基づく仮想的な水資源。たとえば、中国に農産物を輸出している国では、栽培用に水が消費されているが、仮に中国が農産物を自給自足しようとした場合、多くの水、すなわち仮想水が必要となる。つまり、中国は輸入によって多くの水資源を節約したことになり、こうした水資源を仮想水と呼ぶ。

水そのものの輸出入はコストがかかりすぎるため現実的ではないが、仮想水の理論を用いれば、水不足を抱える国は農産物などの輸入を通じて、自国に必要な水資源の一部を他国から効率的に補っていることになる。


以上のことからもわかる通り、中国の農業は水不足や農業の近代化の遅れなどによる生産性の低さから、国際的な競争力はとても低いです。さらに環境破壊やそれに伴う砂漠化などで、今後も農業基盤が脅かされる可能性が高まっています。というわけで、僕は中国の農業銘柄は今のところ、買う予定はありません（過去にはビギナーズラックだったのか、超大現代農業が1HKドル以下に暴落したときにしっかり買わせてもらった経験があります）。

さて、いずれにせよ水不足の解決は中国の環境問題の改善にもつながる問題ですから、僕自身も引き続きフォローしていきたいテーマのうちのひとつです。ただ、膨大な人口の胃袋を満たすために、中国は当面、国内で賄いきれなくなった食糧をどこから調達しなければいけないわけですが、その行方もとても気になります。引き続き南米から食糧輸入を増やすのか、あるいは東南アジアに求めるのか。。。

個人的な想像を巡らせれば、仮に農業技術面で大きな進歩があり、中国の上にある・ロシアのシベリア地域が一大穀倉地帯に生まれ変わったりしたら、これは中国にとって地政学的にも大きなインパクトになるし、世界の食糧分配を考える上でも革新的な影響を与えるのではないかと勝手に考えていますが、どうなんでしょうね。実際そういう可能性、あるいは取り組みってあるのかな。。。

日銀のお上はやっぱり政治家 

先日、プチ講演＆勉強会みたいな集まりで、著名なエコノミスト（ストラテジスト､と言うべきでしょうか？）の北野一氏（JPモルガン証券日本株ストラテジスト）のお話を聞く機会がありました。

北野さんは以前から村上龍主宰の金融メルマガ「JMM」への寄稿を通じて、名前は知っていたのですが、実際直接話を聞いてみると、物事に対する視点がユニークで、話の節々で「この人、こんなこと考えているのか！」と感嘆することがしばし。。。さすが、「名不虚伝」（中国語で「名声伝わるところに偽りなし」、つまり「名声に違わぬ実力を備えている」という意味）と思いました。

マスメディアを中心とした世間一般の物の見方に対して、常に一歩距離を置いて独自の視点で世の中を捉えようとしている彼の姿勢には、僕も共感することが多々ありました。

で、そんな北野氏の発言で僕がちょっと興味を持った話を今日は軽く紹介しようと思います。それは、「政府が日銀の改革を考えている」というお話でした。

要するに、2月の利上げをめぐっては、日銀と政権与党の自民党首脳部との間で意見の相違があり、「日銀の独立性」が改めて注目されたわけですが、自民党幹部の連中は結局、日銀の完全独立性を認めていないし、今後も認めるつもりはないので、近く日銀の改革に乗り出すだろうという予測です。

そこには、金融政策に関する政策手段は日銀が決めたとしても、政策目標は、あくまで政府が決めるんだという強い政治家の意思が見え隠れしています。

ただ、こうした政治家の決定が、日本の金融行政にとってプラスに左右するのかどうかは、はなはだ未知数です。というか、僕的には心配。。。

仮に今後、日銀の独立性に修正が加えられ、現政権の意向に沿ったより政府色の強い組織になった場合、選挙前には選挙を意識した政治家筋による働きかけを受け、適切な金融政策がおろそかにされる恐れがあります。その場合、大衆受けするその場しのぎの政策がまかり通るようになる可能性が高いでしょう。

これは、日本の金融の未来にとっては大きなマイナスです。
また、日本に投資を検討している海外の投資家にとっても、こうした政策決定プロセスの曖昧さは、明らかにネガティブ要素でしょう。

北野氏の話を聞き、僕は「日銀のお上はやっぱり政治家か」と思ったわけです。

まあ、こうした個別のゴタゴタの話を聞く限りでは、日本が21世紀にアジアの金融センターになることはまず不可能でしょう。アジアはいつまでも日本人が思っているような「遅れた地域のまま」で留まっているわけはありません。

王石ブログを発見！ 

最近、たまたま万科の王石・董事長のブログを発見しました。

万科王石-捜狐博客

中国のインターネットポータル大手の捜狐(sohu.com)のブログ上で書いているようです。

因みに、中国語でブログは「博客」と書きます。発音は"bo1 ke4"、日本語的に言うと、「ぼぉーく」（「く」は口を横に開けながら発音します）となります。

実は余談ですが、こうしたブログ文化にも見られるように、最近のインターネット文化の発達などを通じて、今や日本と中国の価値観はかなり共有化できるようになっています。中国には日本と同じように、ブログやポッドキャストはもちろん、MSNなどを使ったアダルト系チャットなんてのも存在します。

正直、僕が子供の頃の中国のイメージといったら・・・

・たくさんの自転車
・みんな人民服を着ている
・パンダ
・ラーメンマン（漫画『キン肉マン』の登場人物）
・貧しい

というイメージが一般的でしたからね。当時中国はまだまだ貧しく、日本との経済格差も大きかった上に、古き共産主義時代の価値観がまだ支配的でしたから、正直、一般市民の間で価値観の共有というのは今よりも全然難しかったのではないでしょうか。

・・・話が横にそれました。

で、王石氏のブログですが、当然ながら全部中国語です。でも、意外と写真が多用されているので、言葉がよくわからなくても見やすいサイトだと思います。

僕は知らなかったんですが、彼の母親はツングース系少数民族のシボ族なんですね。遊牧民族の血を引く彼が、中国の不動産業界の大草原を駆け、その一方で世界の名峰にチャレンジする登山家であるというのも何だかうなづけるような気がします。

バリバリバリュー 

本日14日、帰宅してからTBS系のバラエティ番組「世界バリバリバリュー」を見ていたら、「上海セレブ紹介」というテーマでした。

「久しぶりに、おもしろそうかも」と思って見ていたら、何と後半に入って、胡潤リポートの中国長者番付で有名なルパード･フーゲーワーフ(中国名:胡潤)氏が登場していました！

胡潤氏


これには僕もちょっと、ビックリ！

演出を兼ねてなのかはわかりませんが、彼は上海・浦東のシャングリラのスイートルームでインタビューに応じていました。何でも本人も時折、打ち合わせのために、この1泊70万円するという部屋を利用するとか。。。富豪との打ち合わせにはやはりそれなりの部屋を用意する必要があるのかもしれませんが、、、毎年富豪番付を発表しているうちにフーゲーワーフ氏自身もかなりのお金持ちになったということ、なのでしょうか？

※因みに、中国では専ら「胡潤は富豪番付で相当お金を稼ぎ、自分自身も富豪の仲間入りを果たしているに違いない」という評判らしいです。ま、それは庶民の僻みに過ぎないのかもしれませんがね。。。

彼個人の経歴やこれまでの実績については、彼の著書『中国の赤い富豪』を一読することをお奨めします。



でも、驚いたのが彼が流暢な中国語だけではなく、かなりの日本語もしゃべれるということ。彼の著書『中国の赤い富豪』の中で、高校時代に日本に短期留学したということは知っていましたが、いまだに忘れることもなく、それなりに使いこなせていたのには正直、感心しました。彼はルクセンブルグ生まれということもあるせいか、語学力に長けているようで、イギリス人ながら確かヨーロッパの複数の言語も話せると聞いています。おそらく元々、語学が好きな上に、語学的センスにも恵まれているのでしょうね。

因みに彼の動画を見たのは初めてでしたが、写真で見るハンサムな青年というイメージよりも、何だか少し日本風にオッサンっぽかったのが印象的でした。でも、僕的には好感持てました。彼は、僕の中ではいつか是非会ってみたい1人ではあります。

【万科とエプコ】回答から見る万科の先進性 

さて、前回エントリーの続きです。

ま、簡潔にまとめますが、この一連の質問の中で、僕が注目したのは次のポイントです。

万科が取り入れようとしてる技術は、日本のデベロッパー業界の中でも最先端の技術である

という点です。正直、万科は日本でもまだまだそれほど一般的ではないこの新排水工法を2010年をめどに自社物件に全面的に導入しようと考えているわけで、これには、不動産のリーディングカンパニーと称される万科の心意気を感じます。

また、エプコによると、万科が新排水工法を導入した場合、工事コストは上がるものの、彼らが重視しているのは、品質面の向上及び工期の短縮効果とのこと。つまり、「良いクオリティーのモノを作って、儲けよう」という商売的にはしごくまともな順序で、事業のプライオリティーが決定されているとの印象を受けました。一部の企業では、儲け第一主義がはびこって、「儲けるためには、こうしよう」的な発想で事業が進められるケースがあるかと思いますが、万科はどうやら違うようです。

以上のことから、万科のイメージとしては「先進性を持ったしごくまともな不動産デベロッパー」との印象が浮かび上がったと思いますが、皆さんはいかがお感じになったでしょうか。

客観的事実を集めた上で、それをどう捉えるかも投資においては大事な行為です。僕は引き続き、この会社に関するさらなる客観的事実を集めたいと思っています。

【万科とエプコ】エプコからの回答 

前々回のエントリーで、万科とエプコの提携事業について触れた際、この件に関してエプコのIR部門に質問を送ってみることにする、との話を書きました。

で、実際、4日（日）の夜にメールで質問項目をまとめて送ってみたんです。
そうしたら、翌日5日（月）の午前中に、エプコの担当役員の方のお名前で非常に丁寧なご回答を頂くことができました。

迅速かつ的確、それでいて誠意ある丁寧な対応に、僕はちょっぴり感激しましたよ。「さすが万科企業がパートナーに選んだ会社だけある」って思ったのは、僕が万科を買いかぶりすぎだからでしょうか？

でも、エプコのIR体制はとてもしっかりしていて、正直感心しました。

エプコ様、この度はどうもありがとうござました！

さてさて、そんな裏話は置いといて、僕が質問した項目とその回答を以下にまとめて紹介します。

まずは質問の前提となる2月28日付の日本経済新聞の記事の一部を下記に引用します。

(2/28)排水工法、中国で特許・エプコ、住宅向け事業展開

　給排水設備設計のエプコは中国の一般住宅向け事業を本格的に始める。このほど衛生や節水に優れた排水工法の特許を現地で取得した。現地の大手住宅開発会社と供給契約しており、2010年めどに10万戸の集合住宅などで採用となる見通し。中国のトイレ事情改善に一役買いそうだ。

　中国の従来の排水工法は汚水が逆流したり、階下へ排水音が伝わったりするなど、衛生、品質面で課題があった。エプコが開発した工法はトイレや台所、浴室などの排水を1カ所に集中させる仕組み。清掃などのメンテナンスが簡単で、トイレに流す水を従来の8割程度に減らすことができる。工場で組み立てて出荷するので、施工する技術者による品質の差が小さいのも特徴だ。



次に、僕の質問項目とエプコ側の回答を要約してご紹介します。


Q1　この排水工法の日本での認知度はどの程度なのでしょうか？　日本での普及率や導入事例などについて具体的な話があれば教えて頂けないでしょうか？

A1　�’喊綛�法の日本での認知度について

当該工法は、日本においても、当社が４年前よりご提案を始めたばかりの工法であり、エプコシステムを採用頂いている大手住宅会社の間で普及が進んでいます。なお、中国での当該工法の導入は初めての事例となります。

Q2　記事中にある「現地の大手住宅会社」とは御社の過去のプレスリリースなどを拝見する限り、中国の大手デベロッパー、万科企業（本社：深セン市、王石・董事長）のことだと考えていますが、万科が御社の新排水工法を導入した場合、新規の導入コストは旧来の設備と比べてどの程度になるのでしょうか？

A2 �∨�科が新排水工法を導入した場合の影響について

ご指摘のとおり、「現地の大手住宅会社」とは万科企業様のことを指しております。万科企業様は中国のマンションデベロッパーの中では先進的な企業であり、当社との給排水設備に関する業務提携にとどまらず、様々な日本企業と業務提携し、建築の施工管理に関するノウハウを吸収しようとしています。

万科企業様が新排水工法を導入した場合、正直なところ、これまでの施工よりも工事コストは上がります。しかし、彼らは、それ以上に、新排水工法を導入した場合における品質面の向上及び工期の短縮効果を重視しています。このため、新排水工法を導入しようとしています。

Q3　御社の提携先の万科企業は中国のデベロッパーの中でも比較的先進的な会社だと認識しておりますが、現在、御社の新排水工法のような集中的に管理が可能な配水管設備を取り入れている中国の集合住宅（マンション）というのは、ほとんどないという状況でしょうか？

A3　�Ｃ羚颪僚弦臀斬陲砲�ける配水管設備事情について

中国では、当社が提案しているような屋内で集中配管が可能な工法は存在しておりません。

Q4　御社と万科企業の現在までの事業提携内容について改めて、一通り教えて頂けないでしょうか？

A4　�に�科企業様との現在までの業務提携内容について

当社は、当社の第２位株主である三井物産様のご紹介により、2005年より万科企業様と業務提携関係を構築しております。これまでの当社と万科企業様は、万科企業仕様の給排水設備システムを構築するために共同研究を行ってまいりました。

今年（2007年）より、当社と万科企業様で共同開発した給排水設備システムを
実物件で試験施工する段階に移行します。万科企業様は、2010年より当該設備システムを自社施工物件に全面適用することを目標にこの取組みを進めております。

Q5　御社のこの新排水工法のメリットや他の住宅との差別化を、どうやって中国の消費者にアピールしていく計画でしょうか？（仮に販売は万科企業に任せるということであれば、両者の業務分担についても差し支えない範囲で教えていただけたら、助かります）

A5　�ッ羚颪両暖饉圓悗離▲圈璽襯廛薀鵑砲弔い�

当社は、ＢtoＢビジネスとして、万科企業様に対して給排水設備の施工システムをご提供することが主たる役割となります。住宅を購入する消費者に対してアピールを行うのは、万科企業様の役割となります。



・・・質問＆回答は以上の通りです。少し文章が長くなったので、この考察については次回のエントリーで触れることにします。

【つづく】


クライスラーを買収したい会社は？ 

ダイムラークライスラーが米の自動車部門、クライスラー・グループの売却を検討していると伝えられています。

売却先候補としては、GMや韓国の現代自動車などの名前のほかに、中国の自動車メーカーの名前もいくつか挙がっているようです。

具体的には、第一汽車集団（吉林省）や上海汽車集団（上海市）、奇瑞汽車（安徽省）などなど。因みに中国の自動車グループについては下記のサイトの図などが参考になると思います。

http://www1.harenet.ne.jp/~noriaki/link83b.html

うーん、どうなんでしょうね。僕はあまり中国の自動車業界には詳しくはないんですが、個人的には「何とかうまくファイナンス面でのやりくりを工面して、クライスラーを買収したい」と思っている中国企業は多いだろうなー、とは思います。お金を払って、ブランドと時間を買うっていう戦略です。

ただ、中国企業の海外での買収って、ここ数年のレノボやTCLの例にも見られるように決してうまくいっていないんですよね。両社の株価なんてここ数年は低迷している状況ですし。。。まあ、感覚的な表現をするとすれば、中国企業による海外事業＆ブランドの大型買収というのは、まだ伸び盛りの少年が身の丈よりもやや無理して背伸びをしている状況なのかなという気もします。

でも、アメリカと中国って意外に通じるところがありますから、意外とディールがうまく行けば、「中国企業がクライスラーを買収へ、中国企業としては過去最高の買収額」みたいな一面記事が遠くない将来、日本のメディアを賑わしたりするかもしれませんね。

でも、仮にそうなったら日本でも「中国脅威論」みたいなのが沸き起こるかもしれないですね。

え、中国の自動車株ですか？

投資してみるのもおもしろそうなところはここ数年いくつか出てきていますが、正直どこの会社が勝ち残っていくのかはまだまだ非常に混沌としているというのが実感です。当たればスゴイけど、外れる確率もそれなりにあるので、僕自身は買っていません。それにバフェットに従うなら、自動車産業のような大規模な設備投資が必要な企業の株って長期に「バイ＆ホールド」するには適していないんじゃないかと思ってますしね。

実際、自動車産業に対する環境規制は今後、中国でも間違いなく強化されていくでしょうから、まずこうした環境問題を技術的にクリアできる会社が生き残っていくんでしょうね。

万科とエプコ 

2月28日付の『日本経済新聞』に万科関連の記事が載っていたので、少し紹介したいと思います。記事自体には「万科」の名前は一言もでてこないですけど、万科のことをフォローしている人であれば、記事を一目読んで「あっ、これは万科絡みの話だな」とすぐにピンと来たと思います。

以下に当該記事を一部抜粋します。

排水工法　中国で特許
　エプコ、住宅向け事業展開

給排水設備設計のエプコは中国の一般住宅向け事業を本格的に始める。このほど衛生や節水に優れた排水工法の特許を現地で取得した。現地の大手住宅会社と供給契約しており、2010年めどに10万戸の集合住宅などで採用となる見通し。中国のトイレ事情改善に一役買いそうだ。(以下省略)



この記事、2段の写真付で、見出しも2段と割と大きな扱いでした。
で、僕が大きな太字で強調したこの「現地の大手住宅会社」というのは、間違いなく万科企業です。詳しくは、エプコのこのプレスリリース（2005年7月）をご確認下さい。

この排水工法は、台所やトイレなどの排水機能を1ヵ所に全部まとめたつくりになっているので、特徴としては修理や部品交換時のメンテナンスの手軽さが挙げられそうです。また、トイレの水を2割程度節水できるとか。。。

でも、この工法を万科が採用することが、一体どれくらいのすごいことなのか、僕にはまだわからないところがあるので、今後、時間をつくってエプコのIRにでも聞いてみたいと思います。

とりあえず今、僕が聞いてみたいと思っている質問項目は次の通り。

★こうした工法って日本では既にメジャーなのか？
　（日本での普及度や導入事例、評判はどうなの？）

★導入コストは旧来設備と比べてどれくらいなのか？

★中国現地で似たような工法の導入事例というのはまだあまりないのか？

などです。一投資家として勉強する意味でも、近日中に時間をつくってとりあえずエプコにメールで質問してみようと思っています。

もし、読者の皆さんの中に「これについても聞いてくれっ〜」ってな質問があれば、気軽に受け付けますので、コメント欄にお声をお寄せください。

人民元切り上げと本土の株高は確実にリンクしている 

中国のA株市場は05年半ばから反発し、今年に入ってついに3000ポイントを突破しました。ま、27日は大きく下げましたけど、28日は意外と持ち直しましたね。

でも、なぜ中国の株式市場は05年以降にとりわけ06年以来大きく急伸したのか？

一般的な回答としては、

（1）非流通株改革の進展
（2）銀行改革に伴う国有4大銀行の上場（中国農業銀行は未上場）の実現

がよく挙げられます。株式市場の改革と金融市場の改革の両方の目途が立ったことをきっかけに株価は徐々に上を目指していったという話です。

でも、実は当たり前ながら、05年に中国政府が人民元を約2％切り上げたこともインパクトとしては非常に大きい要素です。つまり、切り上げを通じて、中国人も含めた世界中の人々が「人民元（建て資産）はこれから上がるゾ」と確信することが可能になったわけです。実際、この切り上げのタイミングというのは、ほぼ株価反転の時期とリンクしています。

通貨価値の上昇については、関連してこんなお話があるそうです。

ある国の通貨価値が上昇段階に入った場合、その上昇期間を通じてその国の固定資産（不動産など）価値は3−5倍、金融資産(株式など)価値は5−10倍にそれぞれ上昇するという説が、日本や韓国などの過去の事例でも確認されているそうです。

加えて、購買力平価ベースで見た場合、人民元の対ドルレートはさらに50％くらいの上値余地があると見られており、こうした観測が本土市場の株価を押し上げている要因のひとつになっているのかも、しれません。

ただ、上記の仮説が真実だとしたら、期間中に万科を保有することは「1粒で2度、3度おいしい」とも表現すべき投資妙味を秘めているのではないでしょうか。そういう意味では、引き続き万科を"バイ＆ホールド"する意義は十二分にあると思っています。